以上
■ 2020年度(ブランディング関係)
【KU-ORCAS WEBサイト】
【デジタルアーカイブ】
ブランディング関係
以上
学校法人番号 | 271014 | 学校法人名 | 関西大学 | ||
---|---|---|---|---|---|
大学名 | 関西大学 | ||||
事業名 | オープン・プラットフォームが開く関大の東アジア文化研究 | ||||
申請タイプ | タイプB | 支援期間 | 5年 | 収容定員 | 26178人 |
参画組織 | 東西学術研究所(関西大学アジア・オープン・リサーチセンター)、総合図書館、博物館、なにわ大阪研究センター | ||||
事業概要 | 本学が長年にわたり蓄積してきた学術リソースを基盤に、東アジア文化研究のオープン・プラットフォームを形成し、人と世界に開かれたデジタルアーカイブを構築する。本事業を通じ、「世界的な東アジア文化研究を牽引する関西大学」としてのブランド確立を目指す。同時に、国と分野の垣根を越えて、新たな人文知を創造することにより、学是「学の実化(じつげ)」に基づく将来ビジョン「Kandai Vision 150」を実現する。 |
||||
事業目的 | <事業目的>本事業の目的は、関西大学(以下、本学)の特色ある豊富なリソースを基盤とする東アジア文化研究のデジタルアーカイブを構築し、その活用を通じて東アジア文化研究の世界的研究拠点としてのブランドを確立することにある。事業の中核となる関西大学アジア・オープン・リサーチセンター(Kansai University Open Research Center for Asian Studies:KU-ORCAS)では、4つのオープン化(①デジタルアーカイブの構築・公開による研究リソースのオープン化、②アーカイブ構築に関わる研究組織を内外に開く研究グループのオープン化、③デジタルアーカイブの構築とその活用手法に関わるノウハウや課題を共有し協議する研究ノウハウのオープン化、④研究成果のオープン化(この目標については、2019年度から新たに目標として掲げたもの) )のポリシーのもとに、世界に開かれたオープン・プラットフォームを構築し、「世界的な東アジア文化研究を牽引する関西大学」というイメージを本学のブランドとして定着させることを目指す。<デジタルアーカイブ化の趨勢と本学の現状>IT技術の進展がもたらした結果の一つは、21世紀の知識基盤社会が現実にはデジタル知識基盤社会という姿をとることを明確にしたことである。我が国の知的財産戦略においても、デジタルコンテンツを視野に入れた議論が進んでおり、デジタルアーカイブの構築が様々なレベルで展開し始めている。こうした趨勢のもとで、海外においてはデジタルアーカイブ構築の各種組織が設立され、規格統一や法整備の動きが活発化しており、デジタル化されたリソースの特徴を活かしたデジタル人文学(Digital Humanities)の探求が開始されている。我が国においても、個別の研究者・研究機関におけるデータベースやデジタルアーカイブの構築が活発に行われており、国立国会図書館ではそれらを統合するポータルサイトの構築も計画されるようになっている。 リソースのデジタル化は人文学関連の資料保存という目的にとどまるものではなく、それがインターネット上で公開されることによって、資料へのアクセスを劇的に改善する効果を持つ。同時に、デジタルデータは、適切なタグ付けなどにより隠れていた連関性の発見や他分野の関連資料の収集・俯瞰を可能とし、テキストマイニングによる大量データの比較・分析への道を開く。このようにデジタルアーカイブは、国境や学問分野を越えた新たな展開をもたらしうる仕組みであり、東アジアの人文学研究においてもその推進が強く求められているところである。本学は、日本も含めた東アジア文化研究の豊富な資料と研究の蓄積を有している。本事業はその蓄積をデジタルアーカイブとして公開し、本学の特色ある研究を内外に発信するとともに、アーカイブの国際的活用を通じて、東アジア文化研究における世界的拠点としての地位を確立することを目指している。本学の日本文化研究・東アジア文化研究に対する評価はすでに高いものがある。附置研究所である東西学術研究所では日中交流史を中心とした東西の文化交流研究にめざましい業績を残しており、それを基盤とする「東アジア文化交渉学の教育研究拠点形成」が平成19年度文部科学省グローバルCOEプログラムに採択され、事後評価(4段階評価)において最も高い評価を受けた。また本学総合図書館の個人文庫には東アジア文化研究の貴重で特色ある資料群が含まれ、国内外から多数の来訪者がある。博物館は高松塚古墳の発掘を担った考古学研究室を中心に、飛鳥や難波をフィールドとして実績を積んできた。平成23年度からは、二つの私立大学戦略的研究基盤形成事業において、東アジア文化研究・大阪研究のためのアーカイブ構築を試み、デジタルアーカイブ化のノウハウを蓄積するとともに、その可能性と課題に対する基本的認識を得ている。 このように、本学にはデジタルアーカイブを通じた東アジア文化研究の拠点たるに必要な要素がすでに備わっている。しかしながら、現状では、この優位性が必ずしも広く認知されておらず、それを強力に発信することが本学の喫緊の課題であると考えている。 <本研究テーマと大学のブランド>本学は1886年に創立された関西法律学校に起源するが、もう一つの源流に、江戸時代末期から戦後まで市民の教養形成に大きな役割を果たした漢学塾「泊園書院」の伝統がある。そうした「市民に開かれた大学」としてその学統を受け継ぐ本学は、学是「学の実化」すなわち学理と実際との調和の実現のためにも、本学の日本文化研究・東アジア文化研究の成果を、知識基盤社会に適合する新たな人文知として、世界に広く提供することをミッションと考える。本事業「オープン・プラットフォームが開く関大の東アジア文化研究」は、将来ビジョン「Kandai Vision 150」における研究の将来像「学の真価を問われる時代に、関西大学はどんな知を提示できるか」という問いかけに対する回答である。すなわち、これまでの人文学の垣根を越えて、新たな価値を創造し、東アジア文化研究の分野で21世紀のデジタル知識基盤社会の発展に寄与することを通じ、「世界的な東アジア文化研究を牽引する関西大学」というイメージを世界に発信していく。 <大学の将来ビジョン>本学では平成28年に20年後の創立150周年を見据えた全学の将来ビジョン「Kandai Vision 150」を策定し、学内外に広く公表した。学是「学の実化」を踏まえ、全体の将来像として「多様性の時代を、関西大学はいかに生き抜き、先導すべきか」をテーマに掲げ、また研究面では「学の真価を問われる時代に、関西大学はどんな知を提示できるか」と問うている。本学は、このビジョンを指針として、前途に待ち受ける困難な時代に、自然と調和した、平和で希望に満ちた社会を探求するとともに、多様な文化とその価値観を尊重し、柔軟かつ幅広い視野で物事を捉え、「考動力」と「革新力」をもって新たな世界を切り拓こうとする強い意志をもった人材を輩出することで広く社会に寄与する。そのため、高度な専門分野における諸活動を通じて、様々な学問・文化を体得できる環境を整え、多様性を重視し、包容力ある学園を目指す。 |
事業成果 | 本事業は、世界的な東アジア文化研究を牽引する関西大学としてのブランドを確立させるべく、学長のリーダーシップの下、「関西大学アジア・オープン・リサーチセンター(Kansai University Open Research Center for Asian Studies:KU-ORCAS/ケーユーオルカス)」を設置し、取り組んできたものである。 【研究面での主な成果】・関西大学デジタルアーカイブの構築と運用本研究がその柱としてきたデジタルアーカイブは、2018年度のβ版を経て2019年度より本格運用を開始した。その内容は、「関西大学東アジアデジタルアーカイブ」、「大坂(阪)画壇デジタルアーカイブ」、「泊園文庫デジタルアーカイブ」、「泊園印章デジタルアーカイブ」、「古文書・古記録デジタルアーカイブ」、「アジアの映画関連資料アーカイブ」など多岐にわたり、本学の東アジア研究の幅と厚みを示すものとなっている。本アーカイブは、研究の進展に対応して拡張できるフレキシブルな構造を持っており、資料の特性に応じた新たなアーカイブの追加が可能となった。 ・学外諸機関との連携本学がブランディング事業としてデジタルアーカイブの構築と活用を掲げたプロジェクトを始動したことは、関係学界に大きなインパクトを与えた。2016年に発足した日本デジタルアーカイブ学会からは本学からの理事および機関誌編集委員の選任が求められ、年次大会での企画セッションの立案と運営を委ねられた。また、中国・山東大学が計画している世界に存在する漢籍の総合目録作成事業においては、「関西大学アジア・オープン・リサーチセンター」に日本側のカウンターパートとしての参加要請があり、現在正式契約に向けての調整が進んでいる。さらにカリフォルニア大学バークレー校をはじめとする海外の東アジア資料のデジタル化を進める諸機関との連携体制が構築されつつあり、デジタル画像公開の世界標準であるIIIF(トリプル・アイ・エフ)の国際コンソーシアムに、東京大学・京都大学に続いて、本学が日本で3校目の正式メンバーとなったことと相まって、国内外から東アジア文化研究の拠点としての認知が進んでいる。 ・シンポジウム及び研究会等の開催 2017年度は研究目標である「デジタルアーカイブのコアコンテンツの確定とアーカイブ構築体制の起動」を踏まえ、シンポジウムを2回開催した。9月22日のキックオフ・セミナー「デジタル・アーカイブ化の先にあるもの-新しい人文学研究のあり方をめぐって-」は、本事業の目指すものを議論した(東京・大阪同時開催、二元中継)。2018年2月17・18日開催のキックオフ・シンポジウム「デジタルアーカイブが開く東アジア文化研究の新しい地平」では、デジタルアーカイブの可能性を多角的に検討した(発表者4カ国より10名)。アーカイブズの構築においては、ユニット別の研究集会を開催(3回実施)して各ユニットのアーカイブの方向性を議論するとともに、コンテンツの選定とデジタル化を開始した。具体的には、近代漢語語彙コーパスの点検・検証と今後の採録テキストの確定、関西大学「泊園文庫」典籍のデジタルアーカイブ化と歴代院主著作のテキスト化、大坂画壇絵画のリスト化(本学所蔵分、国内所蔵分、イギリスを主とする海外所蔵分)、飛鳥・難波津関係発掘成果のデータ収集、京都の郊外都市・淀川流域の古地図・寺社境内絵図の所在調査などである。これ以外に、パイロットユニットとして、近代のアジア映像・劇場文化研究資料、金石拓本、中国古代木簡などの多様な東アジア文化研究資料群のアーカイブ化を公募研究も含めて始動した。さらに、バーチャルリアリティ(VR)を用いた遺物の新たなディスプレイ手法の開発に着手した。 ・外部資金獲得本研究が始動した2017年度から3年間の本学専任教員を代表者とする科研費の獲得状況は以下のとおりである(所属・金額は略)。 ・若手人材の育成ポスト・ドクトラル・フェローとして近世日本の遣欧使節を研究し、本プロジェクトでバチカン図書館の資料調査を担当していたメンバーが、その業績を認められて2020年4月より国際日本文化研究センター機関研究員としてのポストを得た。 ・経費の活用 2017年度は、施設・設備整備費補助金37,179千円、経常費補助金47,000千円に、自己資金46,521千円を加えた合計130,700千円により事業を実施した。主な使途としては、オープンプラットフォームシステムに係る研究装置1件と中国近代報刊庫などのデータベース2件の研究設備に加え、研究費として主に消耗品費、器具備品費、人件費 (PD2名)、出張旅費等に使用した。また、広報・普及費として、新聞等広告、WEB制作、プロモーションビデオ制作等に使用した。 【ブランディング面での主な成果】広報専門部会を中心に、大学の将来ビジョンに基づくブランディング戦略の策定・実行・検証・改善に関する実務レベルの取組みを行った。事業推進代表者、業者、関係者を交えて、本事業に係るステークホルダー、ロードマップ、実施体制、年次計画、達成目標・指標等に関する具体的なブランディング戦略を策定した。年度末にその進捗度と達成度を自己評価して報告書を作成するとともに、広告代理店からの外部評価を受け、学長を座長とする研究ブランディング戦略会議に報告書を提出、PDCAサイクルを回している。 ・本事業を広報するための諸施策 ブランディング実施計画に基づいて、第3群(在学生、保護者、卒業生、一般市民等)向け広報を実施した。在学生対象として、全学ウェブサイトでのKU-ORCASウェブのバナー掲載、文部科学省企画展示特設サイト公開、学内ポスター掲出、卓上ポップ設置、インフォメーションシステム(イントラネット)でのイベント等開催のお知らせ、広報誌『Reed』51・56・57・60号、教育後援会(保護者)機関誌「葦」№168・171、校友会(卒業生)機関誌「関大」第603・604・615号で紹介された。 ・高松塚壁画ヴァーチャル・リアリティの定着校友対象の「フェスティバルin中国」(於:広島コンベンションホール2019.9.29開催)における展示 ・埋もれていた二つの大坂文化 泊園と大坂画壇本研究のユニット2が対象とする泊園書院と大坂画壇は、いずれもこれまで認知度が必ずしも高くなかったものである。本学と深いつながりのある漢学塾・泊園書院は、近世末から近代にかけて大阪を代表する教育機関であり、その活動機関は「懐徳堂」よりもはるかに長期にわたるにもかかわらず、世に知られずにあったのは、泊園書院そのものの研究がこれまで十分になされてこなかったからである。また本学が多くの作品を所蔵する近世の大坂画壇も、江戸・京都の絵画に比してほとんど注目されてこなかった。これらの「埋もれていた大坂文化」に光をあててその研究を深化させたことは、大阪に所在する大学としての本学のブランド確立に大きく寄与するものである。 ・動画配信 KU-ORCASメンバーによるYouTube動画 URL |
||
今後の事業成果の活用・展開 | 本学では、文部科学省の制度変更後の2020年度以降も、関西大学独自の研究ブランディング事業として、本事業「オープン・プラットフォームが開く関大の東アジア文化研究」を、世界的な東アジア文化研究を牽引する関西大学としてのブランド確立を目指して、継続して研究活動を推進する。 【主な研究活動計画】(1)センターとしての研究計画 【ブランディング実施計画】(毎年度実施する計画)〇プレスリリースの定期配信 〇ニューズレターの発行 〇在学生・留学生対象に学内媒体による本事業の広報実施 〇受験生対象に説明会・学校見学会・オープンキャンパスでの本事業周知 〇市民対象にイベント(公開講座等)実施 |
学校法人番号 | 271014 | 学校法人名 | 関西大学 | ||
---|---|---|---|---|---|
大学名 | 関西大学 | ||||
事業名 | オープン・プラットフォームが開く関大の東アジア文化研究 | ||||
申請タイプ | タイプB | 支援期間 | 5年 | 収容定員 | 26178人 |
参画組織 | 東西学術研究所(関西大学アジア・オープン・リサーチセンター)、総合図書館、博物館、なにわ大阪研究センター | ||||
事業概要 | 本学が長年にわたり蓄積してきた学術リソースを基盤に、東アジア文化研究のオープン・プラットフォームを形成し、人と世界に開かれたデジタルアーカイブを構築する。本事業を通じ、「世界的な東アジア文化研究を牽引する関西大学」としてのブランド確立を目指す。同時に、国と分野の垣根を越えて、新たな人文知を創造することにより、学是「学の実化(じつげ)」に基づく将来ビジョン「Kandai Vision 150」を実現する。 |
||||
①事業目的 | 本事業の目的は、関西大学の特色ある豊富なリソースを基盤とする東アジア文化研究のデジタルアーカイブを構築し、その活用を通じて東アジア文化研究の世界的研究拠点としてのブランドを確立することにある。
のポリシーのもとに、世界に開かれたオープン・プラットフォームを構築し、「世界的な東アジア文化研究を牽引する関西大学」というイメージを本学のブランドとして定着させることを目指す。 |
||||
②2019年度の実施目標及び実施計画 | <研究目標>アーカイブの充実とオープン・プラットフォームの本格活用 <ブランディング戦略目標(認知の確立)>コンテンツの活用とオープン・プラットフォームによる大学イメージ形成の開始 <研究実施計画>
[ユニット1] [ユニット2] [ユニット3] [パイロットユニット] <ブランディング実施計画>(以下今年度実施内容)
<目標を達成するための評価指標及び測定方法>目標を達成するための評価指標及び測定方法について、前年度に見直しを行い、KU-ORCASのHPのアクセス件数により把握に努めることとした。 |
||||
③2019年度の事業成果 | 主な研究成果 これまでの研究目標、すなわち、研究リソースのオープン化、研究グループのオープン化、研究ノウハウのオープン化に加え、今年度は研究成果のオープン化を目指して活動を推進した。具体的には、本プロジェクトがその柱としてきた国際規格IIIF(トリプルアイエフ)に準拠した関西大学デジタルアーカイブの本格運用を開始した。その内容は「泊園印章デジタルアーカイブ」、「古文書・古記録デジタルアーカイブ」、「アジアの映画関連資料アーカイブ」など多岐にわたり、本学の東アジア研究の幅と厚みを示すものとなっている。ほかに、研究成果のオープン化に関して、「KU-ORCASオープンアクセス方針」および「オープンアクセス方針実施要領」を策定し、このうち、オープンアクセス方針についてはKU-ORCASのウェブサイトで一般公開した。 主なブランディング事業実施状況 第1・2群対象としてニューズレターVol.3の発行、第3群対象として継続したポスター駅貼広告、校友対象として関大フェスティバルin中国での高松塚壁画VR展示を行った。広報誌『Reed』57・60号(2019年5月・2020年2月)や校友向け機関誌「関大」第615号にて本プロジェクトの取組を広報した。 |
||||
④2019年度の自己点検・評価及び外部評価の結果 | (自己点検・評価) 関西大学アジア・オープン・リサーチセンターにおいて、研究プロジェクト内部の自己点検・評価を行った結果、ユニットごとの研究テーマはほぼ計画通りに進展した。また、大学のブランディング戦略策定・実行を担う広報専門部会においては、本学が採択を受けた2つの事業を一体的に結合して広報を推進したきた中で見えてきた課題と注力すべきターゲットを整理した上でのより効果的な戦略の必要性についての意見があった。さらに、本学の全学的評価組織である、外部資金審査・評価部会(副学長の下に副学長指名メンバー若干名で構成)においては、多岐に亘る研究活動の有機的連関の整理、及び海外へのさらなる発信力の強化が望まれるものの、研究活動面、ブランディング活動面ともに、当初の計画にもとづき順調に進捗しており、特にAI分析のアルゴリズムを開発されたことや、クラウドファンディングを活用し、早々に目標金額を達成できたことは、ブランド化にも寄与する特筆すべき成果であるとの評価を得た。 (外部点検・評価) 昨年度から委嘱した外部評価委員による外部評価結果について「当初計画にもとづき堅実な活動を積み上げていて、成果も十分にあがっていると判断できる。ブランディングには欠を補うよりも、強味をいっそう強化することが肝要である。その観点からしても、建学以来の伝統を生かし、話題性のある研究を特化させ、国際的連携に注力していることは高く評価される」とコメントを得た。 |
||||
⑤2019年度の補助金の使用状況 | 本年度は、経常費補助金31,000千円に、自己資金23,150千円を加えた合計54,150千円により、事業を実施した。研究費の主な使途としては、東アジア文化研究オープンプラットフォームシステム情報機器保守費や、国際規格IIIF(トリプルアイエフ)に準拠したデジタルアーカイブ統合検索構築作業費、研究会や国際シンポジウム開催費用のほか、人件費 (特命准教授、PD2名、RA2名、撮影アルバイト経費)に使用した。また、広報・普及費の主な使途として、ニューズレター第3号刊行、駅貼広告、泊園ホームページ改修、高松塚古墳写真データ化、廣瀬本万葉集テキストデータ化費用に使用した。 |
学校法人番号 | 271014 | 学校法人名 | 関西大学 | ||
---|---|---|---|---|---|
大学名 | 関西大学 | ||||
事業名 | オープン・プラットフォームが開く関大の東アジア文化研究 | ||||
申請タイプ | タイプB | 支援期間 | 5年 | 収容定員 | 26178 |
参画組織 | 東西学術研究所(関西大学アジア・オープン・リサーチセンター)、総合図書館、博物館、なにわ大阪研究センター | ||||
事業概要 | 本学が長年にわたり蓄積してきた学術リソースを基盤に、東アジア文化研究のオープン・プラットフォームを形成し、人と世界に開かれたデジタルアーカイブを構築する。本事業を通じ、「世界的な東アジア文化研究を牽引する関西大学」としてのブランド確立を目指す。同時に、国と分野の垣根を越えて、新たな人文知を創造することにより、学是「学の実化(じつげ)」に基づく将来ビジョン「Kandai Vision 150」を実現する。 |
||||
①事業目的 | 本事業の目的は、関西大学の特色ある豊富なリソースを基盤とする東アジア文化研究のデジタルアーカイブを構築し、その活用を通じて東アジア文化研究の世界的研究拠点としてのブランドを確立することにある。
のポリシーのもとに、世界に開かれたオープン・プラットフォームを構築し、「世界的な東アジア文化研究を牽引する関西大学」というイメージを本学のブランドとして定着させることを目指す。 |
||||
②2018年度の実施目標及び実施計画 | <研究目標>アーカイブの運用開始とオープン・プラットフォームのβ版始動 <ブランディング戦略目標(周知から認知へ)>デジタルアーカイブのコンテンツの周知と認知度向上 <研究実施計画>
[ユニット1] <ブランディング実施計画>(以下今年度実施内容)(今年度実施)
<目標を達成するための評価指標及び測定方法>前年度の実施内容に加え、シンポジウム等イベント開催数を指標に加え測定する。 |
||||
③2018年度の事業成果 | 主な研究成果 今年度の研究目標を踏まえ、オープン・プラットフォーム委員会を設置し、研究リソースのオープン化、研究グループのオープン化、研究成果のオープン化を目指して、活動を推進した。東アジア文化研究オープンプラットフォームシステムを開発し、国際規格IIIF(トリプルアイエフ)に準拠したデジタルアーカイブを2019年3月27日にβ版(試行版)として公開した。 主なブランディング事業実施状況 第1・2(専門研究者、異分野研究者、図書館関係者等)群対象として、ニューズレターvol.2の発行、第3(在学生、保護者・卒業生、受験生、市民等)群対象として、本事業をわかりやすく紹介したKU-ORCASランディングページの開設(2019年3月~)ポスター駅貼広告(2018年12月~)を行った。また、校友対象として関大フェスティバルin東海での講演を行った。保護者、卒業生対象として、広報誌『Reed』56号(2019年2月)や保護者向け機関誌教育後援会「葦」№171号を発行した。受験生・海外からの留学希望者向け説明会では、オープンキャンパス(6月、8月、3月)でのVRブース出展、アンケートチラシ配布を3回実施し、高等学校、塾・予備校等での説明会で研究紹介の資料を配布、アドミッションコミュニケーターへのブランディング事業説明を行った。 |
||||
④2018年度の自己点検・評価及び外部評価の結果 | (自己点検・評価) 関西大学アジア・オープン・リサーチセンター運営委員会において、研究プロジェクト内部の自己点検・評価を行った結果、ユニットごとの研究テーマはほぼ計画通りに進展した。また、大学のブランディング戦略策定・実行を担う広報専門部会においては、本学が採択を受けた2つの事業を一体的に結合して広報を推進したきた中で見えてきた課題を整理し、より効果的な戦略の必要性についての意見があった。さらに、本学の全学的評価組織である、外部資金審査・評価部会(副学長の下に副学長指名メンバー若干名で構成)においては、積極的な広報活動を行っており、周知から認知へという戦略目標も明快である。ブランディング活動がやや先行している面もあるが、東アジア関連文化資料のデジタルアーカイブ化に関して、本格的な実施体制が整い、研究計画は順調に進行している。今後は、国内外の研究者に積極的に利用されることで、その成果の活用を図る必要があるとの意見を得た。 (外部評価) 昨年度から委嘱した外部評価委員による外部評価結果について、「目を見張る豊富な研究成果と全プロジェクトが世界に向けて展開されている。本プロジェクトは優れた学術的背景があり、極めて強い国際交流能力を有するので、これからの潜在的発展性に鑑み、同プロジェクトの継続を強く希望する。」と評価頂いている。広報活動については、報道関係での掲載や放映回数について情報がなく、マスコミに関心をもってもらうことがブランド力の向上につながるとの意見を得ている。また、ステークホルダーにこまめに最新情報を提供するようにとの提案もあった。 |
||||
⑤2018年度の補助金の使用状況 | 本年度は、経常費補助金48,000千円に、自己資金9,000千円を加えた合計57,000千円により、事業を実施した。研究費の主な使途としては、東アジア文化研究オープンプラットフォームシステム情報機器保守費や、国際規格IIIF(トリプルアイエフ)に準拠したデジタルアーカイブ構築作業費、研究会や国際シンポジウム開催費用のほか、人件費 (特命准教授、PD2名、RA1名、撮影アルバイト経費)に使用した。また、広報・普及費の主な使途として、ニューズレター第2号刊行費、第3群向けランディングページ制作、駅貼広告、KU-ORCASステッカー、トートバック制作等に使用した。 |
学校法人番号 | 271014 | 学校法人名 | 関西大学 | ||
---|---|---|---|---|---|
大学名 | 関西大学 | ||||
事業名 | オープン・プラットフォームが開く関大の東アジア文化研究 | ||||
申請タイプ | タイプB | 支援期間 | 5年 | 収容定員 | 26178 |
参画組織 | 東西学術研究所(関西大学アジア・オープン・リサーチセンター)、総合図書館、博物館、なにわ大阪研究センター | ||||
事業概要 | 本学が長年にわたり蓄積してきた学術リソースを基盤に、東アジア文化研究のオープン・プラットフォームを形成し、人と世界に開かれたデジタルアーカイブを構築する。本事業を通じ、「世界的な東アジア文化研究を牽引する関西大学」としてのブランド確立を目指す。同時に、国と分野の垣根を越えて、新たな人文知を創造することにより、学是「学の実化(じつげ)」に基づく将来ビジョン「Kandai Vision 150」を実現する。 |
||||
①事業目的 | 本事業の目的は、関西大学の特色ある豊富なリソースを基盤とする東アジア文化研究のデジタルアーカイブを構築し、その活用を通じて東アジア文化研究の世界的研究拠点としてのブランドを確立することにある。
のポリシーのもとに、世界に開かれたオープン・プラットフォームを構築し、「世界的な東アジア文化研究を牽引する関西大学」というイメージを本学のブランドとして定着させることを目指す。 |
||||
②2017年度の実施目標及び実施計画 | <研究目標>デジタルアーカイブのコアコンテンツの確定とアーカイブ構築体制の起動 <ブランディング戦略目標(周知)>「世界的な東アジア文化研究を牽引する関西大学」の宣言と学内外への周知 <研究実施計画>
<ブランディング実施計画>(今年度実施)
<目標を達成するための評価指標及び測定方法>(達成度評価指標)ステークホルダー(第1群~第3群※)の指標(アーカイブコンテンツ数、論文数、学会発表件数、シンポジウム・研究会開催数、本学の東アジア文化研究に関する認知度、異分野研究者参画数、学校訪問での本事業広報数、機関紙・イベントでの露出回数、大学独自説明会での本事業周知回数、公開講座等イベント開催数等) (測定方法) 上記指標について、5年後の達成目標に向けた達成状況を毎年測定し、状況を把握する。 ※ステークホルダー |
||||
③2017年度の事業成果 | 主な研究成果 研究目標:「デジタルアーカイブのコアコンテンツの確定とアーカイブ構築体制の起動」を踏まえ、シンポジウムを2回開催した。9月22日キックオフ・セミナー「デジタル・アーカイブ化の先にあるもの-新しい人文学研究のあり方をめぐって-」は、本事業の目指すものを議論した(東京・大阪同時開催、二元中継)。2月17・18日キックオフ・シンポジウム 「デジタルアーカイブが開く東アジア文化研究の新しい地平」では、デジタルアーカイブの可能性を多角的に検討した(発表者4カ国より10名)。 主なブランディング事業実施状況 ブランディング実施計画に基づいて、第3群向け広報を実施した。具体的には、在学生対象として、①全学ウェブサイトでのKU-ORCASウェブのバナー掲載、②文部科学省企画展示特設サイト公開、③学内ポスター掲出(2017年11月~)、④卓上ポップ設置(2018年3月~)、⑤インフォメーションシステム(イントラネット)でのイベント等開催のお知らせ(3回)など7回実施した。保護者、卒業生対象として、①広報誌『Reed』51号(2017年12月)、②教育後援会(保護者)機関誌「葦」№168、③校友会(卒業生)機関誌「関大」第603号・第604号の4回実施した。 |
||||
④2017年度の自己点検・評価及び外部評価の結果 | (自己点検・評価) 関西大学アジア・オープン・リサーチセンター運営委員会において、研究プロジェクト内部の自己点検・評価を行った結果、ユニットごとの研究テーマはほぼ計画通りに進展した。 (外部評価)今年度委嘱した外部評価委員による外部評価結果については、本事業は、9月のキックオフ・セミナー、2月のキックオフ・シンポジウムを開催し、その目的と意義の周知徹底をはかるとともに、内外の関係者に対するアピールを行い初年度としては着実なスタートを切ったと判断できると、概ね、高評価を得た。今後は、日本国内で唯一のオープン・プラットホームの確立と、KU-ORCASの知名度を上げる方策を講じ、品質の向上を図ることが肝要であると助言を得たので、取組むこととする。広報活動については、 前述で記載したとおり、ステークホルダーごとに、効果的な広報活動を行ったことについて、広告代理店から、定点的に効果測定が可能な指標を設定し、その結果から広報量を調整する等、広報活動のPDCAを回していくことが課題であるとの意見を得ている。また、一般や民間企業への浸透を考えた場合、若年層よりも、教養面を能動的に習得したいと考える好奇心の高い高齢者や企業経営者等にターゲットを絞り、イベント告知や接点創出することも重要との提案もあった。これらの外部評価結果を踏まえ、引き続き研究の進展とKU-ORCASの認知度向上のためのブランディング活動を展開する。 |
||||
⑤2017年度の補助金の使用状況 | 本年度は、施設・設備整備費補助金37,179千円、 経常費補助金47,000千円に、自己資金46,521千円を加えた合計130,700千円により事業を実施した。主な使途としては、オープンプラットフォームシステムに係る研究装置1件と中国近代報刊庫などのデータベース2件の研究設備に加え、 研究費として主に消耗品費、 器具備品費、人件費 (PD2名)、 出張旅費等に使用した。また、広報・普及費として、 新聞等広告、 WEB制作、プロモーションビデオ制作等に使用した。 |